APPLE vs. FBI
現在、シリコンバレーのトップニュースとして、大きな話題となっていることは、ＡＰＰＬＥ社とＦＢＩの戦いである。ＦＢＩとは、連邦捜査局（れんぽうそうさきょく、Federal Bureau of Investigation：FBI）のことで、アメリカ合衆国司法省の警察機関である。
このAPPLE Vs. FBI という戦いは、つまりは、privacy vs. security （”個人のプライバシーの保護”に対する”国家安全保障”）という問題につながり、iPhoneの所有者達の注目を集めているだけではなく、一度裁判である結果がでると、その結果というものが前例とされ、全コンピュ－ター業界に影響する可能性が非常に高いので、 シリコンバレーにあるほとんどの主なコンピューター関係の会社がApple社をサポートしていて、iPhoneのパスコードによるロック機能の解除を要求しているＦＢＩの権利を否定している。 現在、ＦＢＩが求めているのは、U.S. Magistrate Judge Sheri Pym (アメリカ合衆国治安判事） がSyed Farookが使っていたiPhoneのパスコードを復旧するために、ＡＰＰＬＥ社が、FBIの捜査に積極的な協力をするように命令を出すことである。
米カリフォルニア州サンバーナアディノ（San Bernardino）で14人が死亡した銃乱射事件を捜査している米連邦捜査局（FBI）の捜査によると、サイード・ファルーク（Syed Farook）容疑者と妻のタシュフィーン・マリク（Tashfeen Malik）容疑者が、両者ともに、長期にわたり過激思想に傾倒していたらしいことが分かった。このようなことからも、ＦＢＩが、どうして、サイード・ファルーク（Syed Farook）らのiPhoneに秘められていると考えられる内容を知りたいのか、ということが我々にもよく理解できる。
しかし、このような事、つまり、アメリカ政府によるパスコードのロック機能解除が自由に行われるといったことが一度許されると、今後、同じような事件があったら、これが繰り返され、このような繰り返しが続けば、いづれは、個人プライバシーの保護という権利が少しずつ、気が付かない間に失われていく可能性も非常に高い。そして、これはＡＰＰＬＥ社のiPhoneの所有者だけに限らず、同じようなアメリカ連邦政府権力がすべてのスマートフォン（Smart Phone)に適応される可能性が非常に高い。
アメリカ国民は、アメリカ政府の巧妙なやり方を十分認知しているので、こういう事には特に敏感である。そして、このようなテロリストや一般犯罪に対する政府の国家安全の対策、さらに、アメリカ一般国民の判断というものが、日本国内の日本人のiPhone所有者達にも、大きな影響を及ぼすことになるだろう。 現時点では、ＡＰＰＬＥ社のCEOのTim CookはＦＢＩがなんと言おうと、プライバシー保護権に関して譲る気持ちは全くないと述べている。一方、最近の情報によると、第三者のハッカーらが、ＦＢＩにロック解除問題のための援助を出すかもしれないという話が出てきている。こうなると、この問題はますます厄介なものになる。というのは、ハッカーの援助でアメリカ政府が簡単に、目を付けた人間のスマートフォンの中身が読めるようになるということである。ということは、これと同じことが韓国製や中国製のスマートフォンにも起こる可能性が強くなる。 つまり、日本のトップレベルの政治家達や国家警察官達、もしくは、自衛隊達といった、日本の国、政治、さらに、国民を守るような重要な役目を果たす人間が使用するスマートフォンに至るまで、そのすべて内容を、海外の政治機関やハッカーを専門とする人間によって、完全に解読され内容を把握されてしまうということになりかねない。もし、そうなると、日本の国家安全はどうなるのだろうか？
匿名で発表された"日本死ね！"という内容のブログが出た時には、この言葉に対する日本政府と日本国民の国家安全に対する懸念レベルが大変低いということが明らかになった。日本政府も国民も、このブログを書いたのは、実際、一日本国民で、母親、または父親が子供の保育所に対する怒りと心配から、不意に出した”日本死ね！”という表現であると、１００％信じ込んでいる。同じく、匿名で”アメリカ死ね！”とか、”フランス死ね！”というブログがでれば、アメリカ政府もプランス政府も、ISISからのメッセージの可能性として、そのバックグランドを徹底調査するであろう。
これからのアメリカＦＢＩの動きは、日本国の安全性にも関わってくる。日本国民がアメリカＦＢＩの動きをしっかり勉強することは必須で、将来、日米関係が良ければ良いだけ、悪ければ悪いだけ、不可欠なものであると言える。そして、さらに、現在時点では、Google, Facebook, Twitter, Apple, Microsoft, IBMなど、今や、国の発展と安全に欠かせない情報の収集と流動のための伝言機能知識が、すべて、アメリカの中の企業にあること、そして、アメリカ政府が限りないお金を使って、裁判という手段で、その伝言機能の使い勝手を包括できることを考えると、我々日本人は、身震いをすべきじゃないだろうか？
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